堂島取引所および農政調査委員会は1日、共催で間もなく本上場1年を迎えるコメ先物について「当業者の現物受渡しニーズへの対応に向けた制度設計会議」を開催した。当業者の参加者が少ないことへの対策で、現物受渡しニーズに応えるため、新たに希望受渡方式を検討する。同日は柴野弘憲社長が同方式について約30人の参加者（オンライン含む）に解説した。また同日付で堂島取の専務執行役員（市場管理本部長）に就任した波積大樹氏が挨拶し、堂島コメ平均について「実需者にとっても投資家にとっても役立つ制度を構築していきたい」と述べた。

 2024年8月13日に本上場した堂島コメ平均は、現物受渡しについて流通経済研究所（東京都千代田区）が開設した「みらい米市場」を指定現物市場としている。
 だが同市場の流通量自体が少なく、使用し難いという背景が問題視されてきた。現状、現物受渡しのニーズに対し堂島取および清算機構は介在していないが、検討中の希望受渡し方式では介在することになる（下にイメージ図）。
 地域米を試験上場していた前スキームでは、岡安商事が現物受渡しをほぼ一手に引き受け、流通大手のクリスタルライス（東京都中央区）に繋いでいた。

（Futures Tribune 2025年8月5日発行・第3376号掲載）