日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所が準備を進めているカーボン・クレジット市場（排出権取引市場）について、第1次受付期間の7月22日までに129社から申し込みがあった。近年、環境への高まりを受け世界では2050年カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、日本でも2020年12月に「グリーン成長戦略」が策定された。経産省が主体となり「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」が設置され、

1. 2050年カーボンニュートラルを目指す企業が国の指針を踏まえ意欲的なCO2削減目標を設定し、目標達成のためのクレジット取引等を行い、国が実績を確認する自主的な枠組み（GXリーグ（GX:グリーントランスフォーメーション））
2. 企業が国際的に通用するクレジットを国内で調達できる市場（カーボン・クレジット市場）の創設が必要

である旨が提示されている。排出権取引はかつて東京工業品取引所が検討を進めていたことがあるが、今回は法人を対象とする現物のみの扱いとなり、東証は経産省と連携して9月にカーボン・クレジット試行取引を開始する予定。

（Futures Tribune 2022年8月30日発行・第3164号掲載）